大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
令和３年10月から、住民票の写し、戸籍、戸籍附票の証明書交付と転出届のオンライン申請を開始し、11月から印鑑登録証明書と税の証明書の交付、令和４年７月からは住居番号設定を追加しております。 令和３年度の利用件数は295件で月平均49.2件、令和４年度は11月までの実績でございますが、利用件数が682件、月平均が85.3件で、令和３年度の約1.7倍になっております。
令和３年10月から、住民票の写し、戸籍、戸籍附票の証明書交付と転出届のオンライン申請を開始し、11月から印鑑登録証明書と税の証明書の交付、令和４年７月からは住居番号設定を追加しております。 令和３年度の利用件数は295件で月平均49.2件、令和４年度は11月までの実績でございますが、利用件数が682件、月平均が85.3件で、令和３年度の約1.7倍になっております。
オンライン申請については、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍、税関連の証明書の発行申請や、上下水道の開始・中止の手続、赤ちゃんホームヘルプサービス、職員採用試験の申込みなど、多岐にわたり利用できるようになっております。説明は以上でございます。 51: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
次に、マイナンバーカードによる利便性の向上といたしましては、平成23年２月から住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を実施をしてきておりまして、休日を含む23時まで、これらの証明を取得できるなどのサービスに取り組んでおります。 また、コンビニ交付につきましては、令和元年11月から戸籍証明書、付票の写し及び税証明を追加し、サービスの向上を図ったところでございます。
今回の改正は、本議会に提出しています第３号議案にあります情報通信技術を利用する方法により、手続等を行うために必要な事項を規定する大野城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定に伴いまして、当条例の第17条に当たります電子情報処理組織による印鑑登録証明書の交付申請に関する規定を削除するほか、所要の改正を行うものでございます。
令和３年10月１日から住民票や戸籍関連など、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日からは所得課税証明書、納税証明書、固定資産の評価証明書、公課証明書など、合わせて15手続のオンライン化を開始いたしました。
本件は、情報通信技術を利用する方法により、手続等を行うために必要な事項を規定する「大野城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」の制定に伴い、電子情報処理組織による印鑑登録証明書の交付申請に関する規定を削除するほか、所要の改正を行うものであります。 第13号議案は、大野城市奨学資金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
具体的には、令和３年10月１日から住民票、転出届、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、除籍謄本・抄本、身分証明書などを、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日から所得課税証明書、固定資産の評価証明書・公課証明書また納税証明書などのオンライン申請をスタートしたところでございます。これらのオンライン申請は、24時間いつでもどこからでも申請が可能で、申請内容に不備がなければ、２営業日程度で郵送しています。
マイナンバーカードの普及率と取り │ │ │ │ 組みの状況は │ │ │ │ 2)本市におけるマイナンバーカードの利活用はど │ │ │ │ れくらい進んでいるのか │ │ │ │ 3)本市は、印鑑登録証明書
そのことから、例えば窓口で申請する際に市民カードがなくても、マイナンバーカードがあれば本人様を確認して印鑑登録証明書を交付するということです。市民カードがマイナンバーカードに代わるというものではなく、交付の際に市民カードがなくてもマイナンバーカードで交付ができるというふうにするものでございます。
本件は、個人番号カードの利用による印鑑登録証明書のオンライン申請の受付を開始するに当たり、必要な規定を追加するほか、窓口においても個人番号カードのみの添付による申請を可能とするために、所要の改正を行うものであります。 第60号議案は、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
５月から申請された方は、マイナポイントは終了していますが、当市でも、マイナンバーカードを持っていれば、６月８日から住民票、印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで交付できるようになったので、メリットにつながり申請される方が増えるのではないかと期待しています。
本件は、コンビニエンスストア等における証明書の交付サービス開始に伴い、個人番号カードを利用し、コンビニエンスストア等に設置している多機能端末機を介して印鑑登録証明書の交付を可能とするため、条例の一部を改正するものです。
市民カードに暗証番号を設定していただくと、しょうめい君で住民票と印鑑登録証明書と税証明が取れるというのが市民カードの仕組みでございます。 よその市ではしているところもありますけれども、大野城市は、まだマイナンバーカードに印鑑登録証の仕組みを入れるというところは、現在検討段階というところになっております。以上です。
平成13年12月１日に施行されている地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律では、当該地方公共団体、いわゆる自治体によって指定された郵便局において取扱いができる事務として、例えば、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書などが挙げられています。
今マイナンバーカードを持っていることで利用できるサービスというのは、まずはコンビニ交付で、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、こういったものがマイナンバーカードで取れるということでございますし、これはオンライン手続き、今１５種類、福祉のほうでございます。
３点目に、マイナンバーカードにより、コンビニでの住民票の写しや印鑑登録証明書の取得に続き、私が提案していた戸籍謄本の取得が令和３年度中にも可能になるとお聞きしましたが、その開始時期についてお聞かせください。 ４点目に、令和３年３月から予定されている健康保険証とマイナンバーカードの一体化による市民にとっての利便性向上についてお聞かせください。
現在、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、市の窓口で本人確認等を行いまして、交付申請書に印鑑登録証を添えて申請することで交付を受けることができます。
そこで、本市でもマイナンバーカードを利用した住民票や印鑑登録証明書の交付に取り組んでいただいておりますし、現在本市でのマイナンバーカードの普及率は20％強とお伺いしておりますが、コロナ禍の中で、総務省がプッシュ型の支援の本格化に向けてマイナンバーカードと銀行口座の紐付けを近々行うというような向きがあるというふうなお話を聞いております。
平成23年度から、住民基本台帳カードを利用しまして住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始しておりましたが、平成28年度からはマイナンバーカードも利用できるように拡充をしております。 さらに、令和元年11月からは、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書及び附票の写し並びに所得課税証明書もコンビニ交付でできるよう、サービスを拡充したところでございます。 以上でございます。
住民票や印鑑登録証明書等の取得のために窓口を訪れる方々にコンビニでの取得を選択していただくため、交付手数料を５月から値下げしております。これらの取り組みとあわせ、今まで電子申請に対応していなかった手続のオンライン化を進めることにしております。